この度の東日本大震災により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
未曾有の大震災からもうすぐ二カ月がたとうとしています。
まだ余震が続く中、復興に向けての作業が粛々と進められ、日本の各地や海外からの支援の輪も広がっています。
一方で、震災関連の義援金詐欺や悪質商法も横行しているようです。
国民生活センターによると、公的機関を思わせる名前をかたって個人宅を訪問し、義援金名目のお金を求める事例、義援金集めと称して、貴金属の提供を求める事例など、義援金詐欺が疑われる相談が増えているようです。
ac_017217.jpgまた、「屋根瓦を点検してあげる」 「地震で瓦が落ちているので、すぐに屋根の修理が必要と言われ、工事の契約をしてしまった」「震災後のリフォーム工事に行政から補助金が出る」など、震災に便乗した点検商法や悪質な勧誘の相談も寄せられています。
その他には、3月11 日の地震発生後、一気に広がったチェーンメールや、地震に関する情報提供や義援金を募るなどと装って、出会い系サイトやアダルトサイトに誘導する悪質な迷惑メールの相談も寄せられており、子供にも被害が及んでいるようです。
詳細は、「震災に関する消費生活情報」(国民生活センター)をご覧下さい。


阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震など、過去の大震災の後には、被災地だけでなく周辺の地域でも、震災に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行していたようです。
「公的機関と思わせて、耐震診断のチラシを配り、高額な契約をさせる。」
「電力会社を名乗り、地震後の点検と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。」
「日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、銀行の個人口座に、義援金を振り込むようハガキや電子メールを送りつける。」など
特に、災害時は、不安な気持ちになり、正しい情報かどうかの判断がつきにくい状況にあると思います。
震災に便乗した過去の事例を知っておく事は、今後、被害に遭わないようにするための備えになるのでは。また、日頃からアンテナを張り巡らして、消費生活等に関する情報に耳を傾け、いざという時の相談窓口を調べておく事も、必要かもしれませんね。


補足
東日本大震災により、消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談ができない地域もあります。こうした地域を支援するため、「震災に関連する悪質商法110番」が設置されています。
震災関連悪質商法110番(国民生活センター)