タレント弁護士、橋下徹氏（38歳）が大阪知事選に立候補していることは、みなさんご存じですね。氏のマニフェストの重点を占めるのは、子育て支援。
「子どもが笑うという方向性で他都道府県と差別化を図り、人と企業を大阪に呼び込みたい」。
掲げられた17の重点事業のうち、子育てと関係のある項目はなんと9つ。出産・子育てアドバイザー制度、小児科・産科の救急受け入れ促進、乳幼児医療費助成の拡充、駅前・駅中に保育施設の整備などの施策や、小学校の運動場を芝生化（！）というアイデアまで。
7人のお子さんの父として子育てに力点を置くマニフェストは、アピール力も抜群。子育て世代には好感触かも、でも実利を重視する大阪人はどういう選択をするかな…と、大阪府の隣に在住する私も関心を持っています。
さて、1月19日付けの朝日新聞（大阪）夕刊に、「マザーネット社長／上田理恵子さん（46歳）」、橋下氏のマニフェストについての意見が掲載されています。


＜大阪に喝！　“子育て支援、多様な声を”＞
内容を要約すると──
マザーネットの事業内容について説明した後、いわゆる小1の壁（子どもが小学校に上がり学童保育に入るとお迎えや保育内容が合わず仕事を辞めざるを得ない）ことにふれ、子育て支援といっても、お母さんの就業状態はさまざまで、多様なニーズに応える仕組みを作ってほしい。また、女性向けばかりではなく、男性が育児しやすい環境を整える視点も必要だ──と、締めくくられています。
上田さんが働く母親を応援する会社を興したのが2001年。行政の補助を受けず、民間の立場で自らも子育てをしながら、働くお母さんたちのシビアなニーズに対応してきた経験からみると、橋下候補のマニフェストも現実的には少々物足りなく感じるようでした。
私自身の子育てをふり返ってみると、無認可保育園、ベビーシッター、認可保育園を利用してきましたが、最初の一歩＝「仕事を始めてみよう」というときの保育体制がもう少し使いやすいものであればよかったのになあと思います。
ちなみに、橋下氏自身は、自分の母親、妻の母親と近居。茶髪の弁護士として頻繁にTV出演されているときに、講演を聞きに行ったことがあります（チケットがあるからと友達に誘われて）。いかにもお忙しそうで、会場に入るや否や「えーーっと、今日は何を話せばいいのでしょう！？」と、さっき東京から新幹線で到着したばかりで……と、頭をかいておられました。さらに、今日は「赤いパンツを穿いてるんですよ」と、観衆にちらりと見せてくれたり。まさか3年後、大阪府知事選に出馬することになるとは、ご本人も思っていなかったでしょうね。でも、大阪府民の支持を得て当選されたら、ぜひアイデアと行動力で「子どもが笑える大阪に」を実現していただきたいですね。