従業員数３０１人以上の大企業は、「次世代育成支援対策推進法（平成１５年７月に成立、公布）」に基づき事業主にも労働者が仕事と子育てを両立させるための行動計画を策定することが義務付けられています。
従業員数３００人未満の中小企業は義務ではなく努力目標でした。そのため、ほとんどの中小企業が行動計画を策定していない状況でした。
そのため厚生労働省は、中小企業の一部にも行動計画策定を義務付けようとしています。
以下、asahi.com（２００８年１月１０日付）より引用です。
次世代育成支援対策推進法（次世代法）で、仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の策定を新たに義務付ける企業の規模について、厚生労働省は９日、「従業員１０１人以上」とする方針を固めた。現行の「従業員３０１人以上」の大企業から中小企業に義務づけを拡大する方向で企業規模を検討していた。１８日開会の通常国会に同法改正案を提出する。
約１万３０００ある大企業は昨年９月末現在、ほぼ１００％が行動計画を策定している。しかし、約１５０万社にのぼる中小企業は、行動計画策定が努力義務のため、策定し終えた企業は約７８００社にとどまる。
大企業を含め、策定が義務化される「従業員１０１人以上」の企業は計約４万社になるという。
引用元：asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200801090338.html
人手不足と言われている中小企業ですが、ワークライフバランスの推進により、解消できるかもしれません。「小さな会社だからワークライフバランスなんて言っている余裕がない」ではなく、「小さな会社だから融通がきく」企業が増えるのではないでしょうか。
