日経新聞が8/1付け朝刊で、2006年度「働きやすい会社ランキング」を掲載していた。
松下電器産業が2年連続で首位。2位は日本ヒューレット・パッカード、3位は大日本印刷。「子育て支援や介護休業など少子高齢化に対応した制度を整備した企業が上位を占めた」そうだ。
ananの「抱かれたい男ランキング」、「大学生の就職人気企業ランキング」など、ナンセンスとわかっていても、ついつい毎年目がいってしまうし、世間の注意を喚起する意味でも、ランキングを発表する意味は大きいと思う。
7/24付け日経夕刊でも、与党が、共働き夫婦でも子育てをしやすい職場の環境づくりに向けての基本法、「仕事と生活の調和推進基本法案」（仮称）を制定する方向で検討に入ったとの記事が目についた。企業が作成する行動計画の項目として、「家庭に乳幼児のいる労働者の残業抑制や男性の育児休業取得促進策などを検討している」という。


両立支援のための基本法が出来て、働きやすい会社が増えるのは、とてもいいことだと思う。
でも、ちょっと気になったのが、「育児期の従業員による在宅勤務について、労使間であらかじめ合意した時間だけ働いたといなす「みなし労働制」は、現行では研究者や弁護士らに限られている」という記述だ。こちらは、「検討課題になる見通し」とのことだが、「見通し」というユルさではなく、もっと早急に検討すべき課題のように思うのは、私だけ？
インターネットが一般社会に登場した時、「産業革命以来の大きな革命」だと騒がれて、あれからずいぶん時間がたったけれど、会社の仕事のやり方は、根本的なところでは、意外と変わっていないという気がする。育児中に親にとって、都心まで満員電車で長時間通勤しなくてよい在宅勤務やサテライトオフィスなどが実現したならば、その時こそ、「働きやすい会社」と胸を張って言える気がする。

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