5月7日に公正取引委員会より、「平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概要）」が公表されました。それには、当該年度の公正取引委員会による景品表示法の事件の処理状況や、消費者取引の適正化への取り組みなどが記載されています。（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.may/08050701.pdf ）
これによれば、食品表示偽装などの企業不祥事が後を絶たない昨今、さまざまな施策が行われたのが分かります（※下記参照）。
みなさんはこれらの施策をどのように評価されるでしょうか。行政の対応は、先を見越した規制を敷くのが難しい状況にあります。従って対応が後手になりがちという批判はありますが、その縛りの中で予想以上のスピードで政策が施されたのではないかというのが私の感想です。
一方、行政の動きに比して、消費者の意識変化の方が遅れている感が否めません。表示に敏感になった消費者は増えているようですが、法改正や行政の対応を知り、消費者の権利を正しく行使して企業に働きかける消費者はまだまだ少ないようです。不安や不満を口にするだけでなく、それを企業に向けて行動で示す消費者はどのくらいいるでしょうか。
5月28日、船場吉兆の廃業が報道されました。私には、遅すぎた感がありました。同社は昨年10月以降偽装表示問題などが相次いで発覚して、営業停止に追い込まれました。ところが今年１月に営業再開した後は、前年と同程度かそれ以上の来客があったそうです。さらに食品の使い回しが表面化して、ようやく顧客離れが進んだようです。
また、賞味期限を改ざんした石屋製菓の「白い恋人」はしばらく生産停止を余儀なくされましたが、販売再開後は品切れ状態が続き、従業員の勤務体制を変更してまで生産増加に追われているそうです。同じく消費期限などの偽装問題で営業禁止処分を受けた老舗和菓子メーカー・赤福も、約4カ月ぶりに本店で「赤福餅」の販売を再開したところ、午前5時の開店時に約300人の行列ができたといいます。
こうした現象は、不祥事に対する企業の対処や姿勢に多くの消費者が納得したことの表れです。消費者の“不買”という形での社会的制裁がもっとあるのではないかと思っていたので、これらの報道に接し、私は少なからず衝撃を覚えました。企業を廃業に追い込むことを目的とするわけではありませんが、1度の裏切り行為が取り返しのつかない状況を招くという危機感を企業が持たない限り、また同じことが起こるのではないかとの不安がぬぐい切れません。
消費生活は消費者と企業とのコミュニケーションの下に成り立っています。そのコミュニケーションにおいて圧倒的なイニシアティブを握っているのは、顧客である消費者です。私たちの日々の消費生活の中での行動の一つひとつが企業を動かし、社会に影響を与えます。
行政の対応の不備や遅さを懸念する声はよく聞こえてきますが、消費者の自発的な学習や行動を促す声は少ないようです。残念ながら、いまだ消費者は受身です。公正取引委員会の平成19年度の表示に関する活動報告を目にし、消費者の責任の重さをあらためて感じました。（文/清水純子）
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（※）例えば、以下のような施策が行われました
- 景品表示法の見直し：一定の不当表示への課徴金制度（法令違反行為を行った者に、金銭的な負担を課す制度）の導入（平成20年3月11日に第169回国会に提出）、および適格消費者団体による団体訴訟制度の導入（平成20年5月2日公布・平成21年4月1日から施行）。
- 食品連絡会議実施：今年2月から、食品表示に関する関係省庁（公正取引委員会、内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省）との情報共有を目的として実施
- 公正競争規約認定：しょうゆやもろみ酢、食用塩といった、私たちに身近な調味料について公正競争規約を認定し、「無添加」「特選」「自然」「天然」など特定用語の使用基準や、効果効能に関する不当表示事項なども定めた
- 景品表示法の普及と啓発：消費者対象のセミナーや消費者団体との意見交換、地方自治体との連携強化策など
