13日内閣府は、「消費者行政の推進に関する世論調査」の内容を発表しました。
それに関するニュースをいくつかピックアップしました。
2008年12月13日　毎日jp
消費者行政：公的相談機関の活用少なく　内閣府調査

ここ１、２年の間に商品やサービスに不満を持った人のうち、どこにも「相談しなかった」と答えた人は７４．８％にも上った。一方「相談した」人のうち、もっとも多い相談先（複数回答）は「購入先・利用先・勧誘員」の７３％で、消費生活センターは７．４％、国民生活センターはわずか１．６％と、消費生活に関する二つの公的相談機関の存在の薄さを浮き彫りにした。

2008年12月13日　時事通信社
消費者庁への期待４割切る＝情報提供、窓口充実を要望−内閣府調査

内閣府は１３日、「消費者行政の推進に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、食の安全や偽装表示など消費者問題に関心を持つ人が８割を超えた一方で、政府が来年度中に設置するとしている消費者行政一元化のための「消費者庁」への期待は４割にも満たなかった。
　消費者問題への関心は、８２．０％が「ある」と答えたのに対し、「ない」は１５．９％。「ある」とした人が重視している分野（複数回答）は、「食品の安全性」が８８．８％で最多。以下、「偽装表示など偽りの情報」７０．９％、「悪質商法」４４．０％などが続いた。

2008年12月14日　読売新聞
国民生活センター、８割超が「活動内容知らない」

　消費者からの苦情や相談を受け付けている独立行政法人「国民生活センター」について「名前も活動内容も知らない」と答えた人が３２・５％に上った。「名前は聞いたことはあるが活動内容は知らない」（４９・２％）と合わせると８割を超えており、相談窓口が十分に認知されていないことが明らかになった。