政府は昨年１２月、ワークライフバランス憲章と行動指針を決定しました。その中で経営トップがワークライフバランス促進に取り組むことを求めています。
さらに政府は、各企業に労働環境見直しの責任者を置くことを要請するそうです。以下、中日新聞（CHUNICHI Web）（１月１４日付）より引用です。
政府は１４日までに、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）を実現するため、各企業に対し、労働環境を見直す責任者として「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー」（仮称）を置くよう求める方針を決めた。
大企業の役員や中小企業の社長クラスを想定しており、トップダウンで職場の意識改革や仕事の見直しを進めるのが狙い。すでに連合に同調を呼び掛けており、今後は日本経団連や日本商工会議所などを通じて企業に協力を求める考えだ。
引用元：中日新聞（CHUNICHI Web）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011401000192.html


昨年12月28日の日本経済新聞には、ワークライフバランス促進で知られる企業を退職した女性のコメントが載っていました。その方は、「人がどんどん減らされ、担当者は自分一人」になったため、短時間勤務をしたくても、結局仕事が終わるまでは帰宅できなかったそうです。上司に相談しても「あ、そう」でおしまい。この企業は制度はあっても、制度を生かす職場環境を作っていなかったのですね。
職場環境を変えることは、制度を作るより難しいでしょう。各企業が「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー」を中心にどのように職場環境を改善していくのか、注目です。